よくある質問

はい。雇用状況、予定している取り組み、実施時期などを伺い、活用を検討できる制度と確認事項を整理します。制度ごとに要件があり、最終的な支給可否は申請先の審査により決定されます。

業務命令として受講する訓練は、労働時間の取扱いや賃金支払いを含めた確認が必要です。受講形態や運用によって判断が異なるため、訓練開始前に勤務時間の管理方法とあわせてご相談ください。

復習であっても、会社が受講を義務付ける場合は労働時間としての取扱いや賃金支払いが必要です。任意受講か、LMS上で訓練として記録されるかなどによっても確認事項が異なるため、運用を決める前にご相談ください。

支給限度額は助成金やコースごとに定められており、年度によって変更される場合があります。また、事業所の判断には雇用保険の適用関係など個別確認が必要です。最新の公式パンフレットと管轄の労働局等でご確認ください。

原則として、対象者が申請事業所の雇用保険被保険者であることが必要です。資格取得手続きが未完了の場合は、適用日や手続き状況によって取扱いが異なるため、訓練開始前に確認してください。

実施時間が計画と異なる場合は、まず実際の受講時間を正確に記録してください。変更内容や判明した時期によって、変更届や追加資料が必要になることがあります。自己判断で申請内容を予定どおりに整えず、実施後であっても早めに管轄の労働局等または当法人へご相談ください。

経費助成は、原則として申請事業主が訓練経費を全額負担する必要があります。親会社が一部でも負担した場合、経費助成は対象外となりますが、他の要件を満たせば賃金助成のみ対象となる場合があります。契約や支払いを行う前にご相談ください。

通学制・同時双方向型と、eラーニング・通信制では取扱いが異なります。自己都合退職により未修了となったeラーニング等は、原則として助成対象になりません。通学制等では受講状況などにより対象となる場合があるため、退職が分かった時点で受講記録と退職日を確認し、管轄の労働局等または当法人へご相談ください。

助成金の受給を保証することはできません。支給要件、申請内容、提出書類などを申請先が審査し、支給・不支給を決定します。当法人では、要件と手続きの整理、申請準備を支援します。